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      <title>高額医療にかかったら</title>
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      <description>高額医療にかかった場合の、高額医療費の申請方法、所得税の医療費控除に関する情報を集めました。</description>
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      <copyright>Copyright 2008</copyright>
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         <title>高額医療や医療費の負担を軽くする制度</title>
         <description>高額医療という制度はあまり知られていないようだわ。
正確には、高額療養費制度と言うの。
高額医療を簡単に言うと、１ヶ月内に一つの診療科でかかった医療費が基準を超えた場合、保険組合から超えた分を払い戻してくれるという制度だわ。
これは、７０歳未満と７０歳以上でも基準が異なるし、個々の収入によっても助成される金額が異なるの。
医療費の自己負担額が高額になった場合は、この高額医療の制度を利用する事をお勧めするわよ。

他にもさまざまな制度があるけど、一番、馴染みが深いのは、医療保険制度よね。
国民健康保険や社会健康保険に加入していれば、７０歳未満の一般人で３割負担で済むという制度だわ。
病院にかかる時に保険証を提示するのは、これらに基づいて病院が請求を行うためよ。

さらには、医療費助成制度というものもあるわね。
乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度・老人医療費助成制度などがよく知られているわね。
例えば、子ども医療費助成制度の場合、お子さんが病院にかかった時に、自治体が医療費を全額負担するというものよ。
各自治体によって、適用される年齢はさまざまだけど、中学生のお子さんでも助成してもらえる自治体もあるようだわ。
７０歳以上の方が所得に応じて１割か３割負担で良いのは、この制度が適用されているからだわ。
もちろん、これらの助成を受けるには、健康保険に加入していないと適用されないわよ。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>「高額医療貸付制度」と「委任払い制度」について</title>
         <description>高額医療も、後日申請して戻ってくるなら最初から差し引いてくれればいいのに・・・と思うのよ。
どのような病気でも、入院費用は通院と比べ物にならないほどの費用を必要とするのにね。

このような悩みをなくすための制度があるわよ。
それが『高額医療貸付制度』だわ。
これは、健康保険に加入している人であれば、誰でも利用できるけど、組合や共済保険は適用にならないので注意しましょうね。

高額医療貸付制度とは、高額医療費が支給される見込み額の８〜９割を無利子で貸してもらえるという制度だわ。
入院費用にいくらかかったのかは、病院が診療報酬明細書というのを作成してから決定されるの。
この審査が通るのが約３ヵ月後になるから、それから貸付金の精算が行われるわ。
精算後、足りない分を支払うか、または残余分が振り込まれる仕組みだけど、ほとんどの場合戻ってくることが多いそうよ。

また、国民健康保険に加入している方は、『高額医療費の委任払い』という制度があるわね。
これは、限度額の支払いさえすれば、高額医療の分は加入している国民健康保険の市町村が支払ってくれるという仕組みだわ。
しかし、これは病院側と市町村の契約がされていないと不可能なので、自治体に問い合わせてみてね。

医療費の心配をしていては、十分な治療を受けることはできないわ。
もしも、入院になるような事があったら、このような制度がある事を思い出してね。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>「高額医療費の現物給付化」の制度について</title>
         <description>高額医療に関する制度が２００７年４月に一部新しくなったわね。
今まで、７０歳未満の方が入院する場合、入院費を支払ってからではないと高額医療の申請ができなかったの。
しかし現在は、病院の窓口で支払う金額は、限度額で良くなり、高額な医療費を支払わなくても良くなったのよ。

これを『高額医療費の現物給付化』というわ。
ただし、注意しなくてはいけない点はあるわね。
まず一つ目に、認定証というものを発行してもらわないといけないという点だわ。
勤務先の事業所を管轄している社会保険事務所（国民健康保険の場合は市町村役場）に事前の申請をして、そこから発行される認定証を病院の窓口に提出しなくてはいけないの。
これを怠ると、入院費を支払った後での高額医療申請という、従来通りの方法になってしまうわよ。

二つ目に、認定証は申請した月の初日からの適用になるという点だわ。
入院してからでも手続きはできるけど、前月にさかのぼって適用を受けることはできないので注意しましょうね。

いくら後で戻ってくるとはいえ、費用を立て替えるのは負担が大きいわよね。
もしかしたら、病気のために失業や休業といった新たな悩みに直面するかもしれないわ。
そのために、生活に困るようになっては大変よ。
また、医療費が莫大な金額になると、借金が必要になるケースもあるそうだわ。
そうならないためにも、高額医療の制度を利用して負担を軽くすることをお勧めするわ。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>高額医療費の支給額</title>
         <description>高額医療制度は、少しでも負担を減らすための制度なの。
同一月内にかかった医療費が、限度額を超えれば申請できるのよ。
７０歳未満の一般所得の方の場合、限度額は約８万円だけど、長い入院になって負担が大きいと、この限度額が引き下げられるわ。
過去１２ヶ月の間に３回以上高額医療費の支給を受けたことがあって、４回目の支給に該当する場合がそれにあたるわ。
この時の限度額は４４,０００円になるの。

高額医療によって、払い戻される限度額は所得によって異なるわ。
また、７０歳以上・７０歳未満によっても限度額は違うのよ。
しかし、医療機関によって差があることはないわ。
高額医療の算出方法は、世帯の医療費を合算させることもできるの。
でも、外来と入院などが複数ある場合は、その算出方法も複雑なものとなるわね。

長引く入院や通院でも、高額医療が適用されない場合があるわよ。
例えば、人工透析などが必要な慢性腎不全の場合は、月々の自己負担額の上限が１０,０００円と定められているの。

高額医療のみならず、医療費に関する規定は、複雑で分かりにくいものが多いわね。
医療費の質問をする時は、病院のソーシャルワーカーや専門家に相談することをお勧めするわよ。

入院をすると、思わぬほど長引いたりすることがあるわ。
長くなると当然、医療費もかさんでしまうわね。
手術のように多額な金額はいらなくても、病気によっては薬代だけでも相当な金額になるそうだわ。
また、定期的に行われる検査や毎日の食事代など、毎月の出費は家計を圧迫しかねないわよね。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>高額医療が子どもだった場合の医療費負担について</title>
         <description>高額医療が子どもだったら医療費はどうなるかしらね。
子どもが病気や怪我をした場合の医療費は、以下のような制度で支払われるわよ。
小さい子どもの場合は、乳幼児医療費助成制度というものを利用して医療費が支払われるわ。
対象者には、その証明となる乳幼児医療証が、住んでいる自治体から発行されているの。

もしも乳幼児が入院をしなくてはいけなくなった場合、通院や検査・手術などの費用の自己負担はないわ。
これは、保険適用分を自治体が支払うからなの。
もちろんベッド代や食事代などは、保険適用外になるのでご家族が支払わなくてはいけないわね。

この場合の高額医療はどうなるのでしょうね？
病院へ医療費を払ったのは自治体になるから、医療費が高額な場合、保険組合に高額医療を申請するのは自治体になるわ。
家族が支払った費用は保険適用外なので、高額医療には該当しないの。

現在は、中学生や高校生でも入院に関して助成が出る自治体があるわね。
これを子ども医療費助成制度というの。
この場合も、乳幼児と同じく高額医療の対象にはならないわ。

子どもは、思わぬ怪我や病気をしたりすることも多いので、このような制度があると安心して病院にかかれるわね。
「乳幼児医療費制度」や「子ども医療費助成制度」が何歳の子どもまでを対象にしているかは、住んでいる自治体によって違うから、注意してね。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>高額医療費や他の給付について</title>
         <description>高額医療の対象にならない部屋代や食事代などは、入院期間が長くなると負担も大きくなるわ。
入院をすると、自己負担の分も結構かかるもの。

食事代は、どうして自己負担なのかしらね。
通常、私達は生きている限り、食事をするわ。
入院をしていなくても、食事を取るという行為は必要だという理由から、食事代は自己負担となっているのよ。

とはいえ、食事代は全額自己負担になっているわけではないわ。
一般の方が支払う食事代は、１食２６０円よ。
しかし、実際に食事を作るには、材料費や人件費などがかかるわね。
だから、２６０円以上にかかっている経費が入院時食事療養費として保険組合から支給されているの。

このように、保険組合は高額医療のみならず、さまざまな給付を行っているわ。
アメリカでは、日本のような保険制度がないわよ。
だから、多くの方は、ちょっとした風邪や病気は、市販の薬で治すのだそうよ。
病気や出産で入院になると、かなり大変なようね。
民間の保険に入っていれば良いほうで、その保険料も高額なため、加入していない人が多いのだそうよ。

日本のように、高額医療などといった制度もないのでしょうね。
保険組合に加入する事は、『国民皆保険』といって、日本では義務付けられているわ。
保険証があれば、どこの病院でも安い費用で高技術の治療が受けられるのが当たり前のように思っていたわ。
しかし、諸外国の話を聞くと、日本の医療保険がいかにしっかりしているかが分かるわね。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>高額医療に民間保険も上手に利用</title>
         <description>高額医療制度は、１ヶ月以内に高額な医療費を負担した場合に、自己負担限度額を超えた分を払い戻される制度よ。
この制度を利用できると、例えば５０万円の医療費がかかり、自己負担額が１５万円だった場合、約６万円の高額医療費が還付されることになるの。

でも入院ともなれば、保険適用分の治療や薬のみならず、保険適用外のものだけでも、高額な金額になってしまうわ。
しかも入院・手術をしたのが、月末だった場合などは、月をまたいで計算されることはないので、高額医療は全く戻らない事もあるの。

それならば、高額医療が戻ってくるように、入院や手術を月初にしたら・・・と、思ってしまうわ。
しかし、病気の進行状態や病院・医師の都合もあるから、そんな簡単にはいかないものよね。

病気になると、結構なお金が必要になるわ。
長期にわたって治療を続けなければいけないような病気は、薬も保険適用外のものに切り替えられる事もあるわよ。
全額自己負担の薬は、種類にもよるけど、とても高額で驚くほどよ。
これに切り替えると、貯金を切り崩しても足りなくなるという話を聞いたわ。
高額医療で還付されても、それ以上に支払わなければならず、金銭的にも精神的にも辛い日々になってしまうわね。

このような事態になる前に、民間の保険に入っておくのも一つの方法だわね。
どのような内容で、どんな保障があるのか、しっかり調べて、自分のスタイルに合った保険を選ぶといいわよ。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>高額医療と医療費控除の申請の違い</title>
         <description>高額医療・医療費控除・確定申告や年末調整など、知っているようでよく分からない事ってあるわよね。
特に、申請の仕方や申請先が分からない方は、案外多いのではないのかしらね？

年末調整は、毎月給料から支払っている源泉所得税と実際の所得税の差額を精算してもらうものよ。
扶養家族がいる場合は、扶養家族の所得なども記入しなくてはいけないわ。
また、加入している生命保険や損害保険があれば、これも控除の対象になるので、記入しなくてはいけないわ。
これは、会社員が行うもので、会社側が本人に代わって、精算してくれるものなの。

確定申告は、自営業者や年金受給者、さらには給与所得者で年末調整を受けていない人が、自分で申告することをいうわ。
対象者は、その年の収入に対して所得税の金額を計算して、住んでいる地域の税務署に申告するの。

医療費控除は、確定申告の際に、税務署へ申請するの。
病院にかかった領収書などの合計金額が１０万円以上あれば、申告することができるのよ。
病院の多くは、領収書の再発行はしてもらえないから、小額でもきちんと保管しておくといいわね。
１回にかかる医療費は小額でも、家族全員の医療費を足せば『ちりも積もれば山となる』というように、案外たまっているものよ。

高額医療は、保険組合に申請するもので、税金とは関係ないわ。
１ヶ月間（同一月内）に、自己負担額を超えていれば、翌月でも申告可能よ。
簡単に言えば、医療費が高額になった場合、保険から戻ってくる事を高額医療、税金から戻ってくるのを医療費控除というの。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>高額医療など保険に加入して受けられるもの</title>
         <description>高額医療も受けられる日本の保険制度は、国民全員が保険に加入することが義務付けられているわ。
保険に加入すると、どのようなメリットがあるのかしらね？
今回は、保険によってどのような給付が受けられるのか見てみましょうね。

私達が病院にかかると、診察や治療を受けたり、薬がもらえたりするわ。
これを『療養の給付』というの。
これは、保険に入っていることで、医療費にかかる負担額が決められた負担のみでいい時の事をいうわ。
いわゆる保険適用の分のことね。

この際、自己負担額が高額になった場合に、『高額医療』を受けることができるの。
自己負担の限度額は、所得によって決められていて、この限度額を超えた分を高額医療として還付されるのよ。
高額医療を受けられない時は、出産や美容整形などの自費扱いの行為だわ。
ただし、帝王切開のように手術行為が行われた場合は、高額医療が受けられるのよ。

また、入院した時の食事代として『入院時食事療養費』、病気や怪我で会社を休んだ時は『傷病手当金』、出産した時は『出産育児一時金』などが受けられるわ。
該当している人には、保険者（社会保険事務所や自治体）から、還付の通知が来るところもあるようね。
でも、自分で申請をしないともらえないところもあるので、該当しそうな時は、よく調べてみるといいわよ。
会社勤めの方は、会社に聞くといいわね。
せっかく、保険料を支払っているんだから、確実に受け取れるようにしたいものね。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>高額医療が使えるコルセット</title>
         <description>高額医療費が必要なのは、入院や通院の治療だけとは限らないわ。
例えば、整形外科ではコルセットの作成に高額医療費が必要な場合があるわね。

私達は、人によって、骨の歪みや体型などが違うわ。
一般的なコルセットが合わない場合、技師の人にお願いして、オーダーメイドのコルセットを作成する時があるわね。
この場合、大抵が何万円単位の費用を必要とするの。
患者さんの多くは、この金額を聞くと躊躇しちゃうわね。

でも、心配いらないわよ。
このように高額医療費が必要になった場合、代金を支払った後に健康保険の給付を受けることが出来るの。
まずは、コルセットを作成した医療機関で医師に同意書・証明書を書いてもらうの。
この同意書・証明書、支払った領収書、保険証、印鑑、通帳を持って、健康保険の窓口へ行きましょうね。
国民健康保険の場合は自治体の窓口へ、社会保険の場合は社会保険事務所へ行くの。
ここの審査が通ると、３割負担の方ならば７割分が支給されるわよ。

たかがコルセットと思われるかもしれないわ。
しかし、骨が歪むと、痛みもひどくなるわ。
一般のコルセットを無理してはめていても、何の得にもならないわ。
保険適用の金額で、自分にピッタリのコルセットが作れるのだから、お得だと思うわよね？
もしも、家族にこのような悩みを持ってる人がいたら、アドバイスしてあげてね。
健康保険は、このような時にも利用することが出来るのよ。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>高額医療費が必要な不妊治療について</title>
         <description>高額医療の対象になって欲しいものに不妊治療があるわ。
愛する人の子どもが欲しい、一度でいいから自分の赤ちゃんを抱っこしたいの・・・
切実に願っている人達がたくさんいるわ。
結婚して２年以上経っても、妊娠できない状態を不妊というのだそうよ。

不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的な負担がとても大きいもの。
初診・再診・一般不妊治療は保険対象だけど、高額医療費を必要とする治療の多くは保険が適用されないわ。
保険が適用されない不妊治療に体外受精・顕微受精があるわね。
１回の治療費は、２０万円以上を必要とするから、保険が適用されないとなると、その負担は計り知れないものがあるわね。

保険適用でないという事は、高額医療費請求ができないという事だわ。
でも現在は、これらの特定不妊治療に要する費用を一部、助成してくれる制度ができたわね。
条件は、下記の通りよ。

　●特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦であること
　●助成してくれる自治体に住所を有すること
　●知事が指定する医療機関で治療を受けて終了していること
　●夫及び妻の前年の所得の合計額が７３０万円未満であること
　●申請日の属する年度において、２回以上、他県等で実施する特定不妊治療費助成を受けていないこと。

これらの条件を満たす方には、助成金が１年あたり治療１回につき１０万円を限度２回まで、通算５年間支給されるわ。

しかし出来れば、不妊治療の全てが保険適用になることを、心から願わずにはいられないわね。
そうすれば、高額な医療費がかかっても、高額医療費として還付してもらえることもできるから、少しは金銭的負担も減るのではないのかしらね。
不妊治療に悩む全ての御夫婦に、一日も早く明るい未来が来るように願っているわ・・・</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>高額医療は請求できない差額ベッド代について</title>
         <description>高額医療は請求できなくても、ベッド代などを支払ってゆとりある入院生活を送るのも、健康への近道かもしれないわよ。
病気によって差はあるけど、入院ともなれば、手術や治療・薬代だけで高額になる場合があるわね。
さらには、食事代やベッド代など、保険が適用にならないものも、余分に払わなければいけない場合があるわ。

このベッド代を差額ベッド代というわ。
差額ベッド代は、入院する部屋の利用料の事よ。
差額ベッド代が発生する病室を特別療養環境室といい、俗にいう個室のことをいうの。
また、個室でなくても、４人部屋以下の病室は、比較的ゆったりとしていて、１人当たり６．４平方メートル以上あれば、差額ベッド代が請求されちゃうわよ。

差額ベッド代は、病院が独自で設定できるから、病院によって異なるわ。
なかには、ミニキッチンや応接セットまであるような、個室もあるそうよ。
ちょっとしたホテルのようだわね。

金銭的な負担を考えると、我慢をしてでも差額ベッド代が発生しない病室に入院したいものよね。
差額ベッド代が発生しないという事は、病室代を支払わなくても良いという事だわ。
どのような病室かというと、６人部屋以上の病室、いわゆる大部屋と言われる病室よ。
簡易カーテンで周りの人と仕切られているだけなので、プライバシーを保つにはちょっと窮屈だけど、負担は減るわよね。
また、例えベッド数が４床以下であっても、１人当たりの病室の面積が６．４平方メートル未満であれば、差額ベッド代は発生しないわ。 

差額ベッド代がかかる病室に入院しても、料金を払わなくて良い場合があるわよ。
それは、医療機関側の都合によって個室に入院した時、同意書による患者の同意が無い時、救急患者や手術後など、治療上の必要から個室での療養が必要な場合は、請求されないわ。

差額ベッド代は、長い入院生活になると、とても高額になるわ。
どんなにたくさん支払っても、保険適用でないため、高額医療を請求することができないの。
治療に高額な医療費がかかる場合などは、高額医療で還付された分でも差額ベッド代を補うことができないほどなのだそうよ。</description>
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         <title>高額医療と交通事故について</title>
         <description>高額医療費が必要なケースがたくさんある交通事故は、被害が大きかったり、治療が長引いたするわ。
治療費が高額になれば、高額医療を申請することができるの。
高額医療は、同一月内にかかった保険適用の治療費が自己負担限度額を超えた場合に、利用することができるの。
もしも、これに該当するようならば、健康保険組合に高額医療の申請を行いましょうね。

交通事故は、年々増加傾向にあるわね。
交通事故にあうと、怪我による痛みもさることながら、精神的なダメージを受けることも多いようだわ。
また、どの状態をもって治療終了にするか、加害者や保険会社との示談の話し合いも悩みの種になるわ。
交通事故を起こしてから、後悔しないように日頃から安全運転をしたいものだわね。

交通事故で病院にかかる場合、通常は健康保険が使えないのよ。
でも、『被害者側に大きな過失がある場合』と『加害者側に支払い能力がない場合』の時には、健康保険の使用が認められるわ。
この場合、保険組合に「第三者行為による交通事故報告」という届出をしなくてはならないわ。

社会健康保険に加入しているならば社会保険事務所へ、国民健康保険に加入しているのならば自治体の担当窓口で相談しましょうね。
健康保険組合の承認をされれば、通常の病気や怪我と同じように、自己負担で治療を受けることができるの。
この場合の医療費は、健康保険組合が一時立て替えて支払うけど、後でその分を加害者に請求することになるわ。
気をつけなくてはならないのは、この届け出前に加害者と示談を結んだ場合よ。
示談の内容が優先し、健康保険扱いをすることができなくなる場合があるそうだわ。
どのような保険を使用して、治療を行うのか良く話し合って、納得した上で治療を受けましょうね。</description>
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         <title>高額医療費になっても負担がない労災保険について</title>
         <description>高額医療費になっても自己で負担するものはないし、健康保険は関係がないため、高額医療の請求等は関係ないわ。
労災保険を使用すれば、治療に関する費用は全て医療機関に、労災保険から支払われるからよ。

仕事中や通勤途中の怪我や事故は、労災保険でまかなえるわ。
でも、労災保険の適用が認められるまでは、自費で治療を受けなくてはいけないの。
その場合の治療費は、認定後、返還されるのよ。
では、労災保険とはどういうものなののかしらね。

労災保険とは、各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署が、窓口になっていて、労働省が責任者になっているわ。
事業主は、労働者を一人でも雇っていれば、必ず労働保険に加入しなくてはいけないの。
これは、法律上義務づけられていることね。
ただし、例外があるわよ。

　●農業関係で、労働者が5人未満の個人経営のうち、危険・有害な作業を行わない事業
　●林業関係で、労働者を常用せず、使用する労働者が年間延べ３００人未満の個人経営事務所
　●水産関係で、災害発生の少ない特定の水面などにおいて、総トン数５トン未満の漁船により操業する、労働者５人未満の個人経営事務所 

上記に当てはまる場合は、事業主及び労働者の意思によって、加入するかどうかを決めることが出来るわ。

社会保険には、労災保険の他にも、医療保険・年金保険・雇用保険・介護保険などがあるわね。
保険制度は、常に改正されているわ。
どのような場合にこれらの保険が使われるのか、また高額医療や医療費控除が受けられるのかは、常に情報を集めておいたほうがいいわよ。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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         <title>高額医療と癌について</title>
         <description>高額医療費がかかると言われている病気のひとつに「癌」があるわね。
癌には良性・悪性と呼ばれるものがあって、腫瘍の場所や数、大きさによって、手術方法や治療方法がかわってくるの。

癌になって心配になるのが、再発や転移だわ。
一度、癌になると定期的に検査を受けなくてはいけないわね。
また、抗がん剤と呼ばれる薬も飲み続けなくてはいけないのよ。
抗がん剤の薬は副作用もあって、患者さんの状態にあったものが処方されるわ。
なかには、保険適用でないものもあって、これらの金額はかなりの負担になるのよ。

癌の治療で保険適用の分は、高額医療制度を利用することができるの。
同一月内、一つの診療科でかかった自己負担分が限度額を超えたら、健康保険組合に申告して、高額医療の費用を還付してもらいましょうね。
病院にある相談課で、詳しく説明を受けることができるわ。
でも、癌は高額医療の還付のみではまかなえない負担が多いわ。
差額ベッド代、保険適用外治療・・・もちろん仕事も休まなくてはいけない場合もあるわね。

万が一、癌になった時に経済的負担を少なくするために、あらかじめ民間のガン保険に加入している人は、大勢いるわ。
手厚い保障があれば、いざという時に、安心できるから、このような保険に加入しておくといいわね。
加入しているからと安心していたら、肝心な時に保障がおりなかったという方もいるようよ。
既に入っているから大丈夫と思っている方も、いま一度保険内容を見直しておくことをおすすめするわ。</description>
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         <pubDate>Sun, 30 Mar 2008 16:35:00 +0900</pubDate>
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